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「商号」
会社の種類に従い、
それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は
合同会社という文字を用いなければなりません
改正前商法では、同一市町村内で同一営業のため
同一商号は登記できないとされて
いましたが、平成17年改正時に撤廃されました。
ただ、現行法でも、同じ商号で住所が同じ会社は、登記ができません

不正目的での商号使用
他の会社であると誤認されるおそれのある商号を使用する
ことは許されません
これに反する行為によって営業上の利益を侵害され、
又は侵害されるおそれがある会社は、
その営業上の利益を侵害する者
又は侵害するおそれがある者に対し、
その侵害の停止又は予防を請求することができます。
また、被った損害を損害賠償を請求することができます

自分の商号を使わせるのは危険です!!
商号使用を許諾した会社の責任

自己の商号を使用して
事業又は営業を行うことを

他社(乙)に許諾した会社(甲)は、
その他社(乙)が
その事業を行うものと誤認して
他社(乙)
と取引をした者(丙社)に対し、
他社(乙)と連帯して、
その取引によって
生じた債務を弁済する責任を負います