役員給与

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法人が役員に対して支給する給与の額のうち
次に掲げる定期同額給与、
事前確定届出給与又は
業績連動給与のいずれにも該当しないものの額は
損金の額に算入されません。

 ただし、次に掲げる給与のいずれかに該当するものであっても、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。


1 定期同額給与
 

役員給与のうち
退職給与以外の給与に関して
定期同額給与の適正部分は
損金の額に算入されます。


定期同額給与とは次に掲げる給与です。


  1. (1) その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与
  2. (以下「定期給与」といいます。)で、
  3. その事業年度の各支給時期における支給額又は
  4. 支給額から源泉税等の額(注)を控除した金額が同額であるもの

    (注) 源泉税等の額とは、
    源泉徴収をされる所得税の額、
    特別徴収をされる地方税の額、
    定期給与の額から控除される社会保険料の額
    その他これらに類するものの額の合計額をいいます。

  5. (2) 定期給与の額につき、

    設例
     r1/4月1日~r2/3月決算
    支給時期 月末

  6. 次に掲げる改定(以下「給与改定」といいます。)がされた場合における
  7. その事業年度開始の日(r1/4月1日)又は
  8. 給与改定前の最後の支給時期(r1/5/31)の翌日(r1/6/1)から
  9. 給与改定後の最初の支給時期(r1/6/30)の前日(r1/6/29)
  10. 又はその事業年度終了の日r2/3/31までの間の
  11. 各支給時期における支給額
  12. 又は支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額であるもの
    1. イ その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月
    2. (確定申告書の提出期限の特例に係る税務署長の指定を受けた場合にはその指定に係る月数に2を加えた月数)を経過する日
    3. (以下「3月経過日等」といいます。)まで
    4. (継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定で、
    5. その改訂が3月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合にはその改訂の時期まで)
    6. される定期給与の額の改定
    7. ロ その事業年度においてその法人の役員の職制上の
    8. 地位の変更、
    9. その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情(以下「臨時改定事由」といいます。)によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定(イに掲げる改定を除きます。)
    10. ハ その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由
    11. (以下「業績悪化改定事由」といいます。)によりされた定期給与の額の改定(その定期給与の額を減額した改定に限られ、
    12. イ及びロに掲げる改定を除きます。)
  13. (3) 継続的に供与される経済的利益のうち、
  14. その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの(保険料,家賃など)

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