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配偶者の税額の軽減とは、
被相続人の配偶者(夫または妻)が
遺産分割や 遺言による遺贈により
実際に取得した正味の遺産額が、
16千万円
配偶者の法定相続分相当額

のどちらか多い金額までは
配偶者に相続税はかからないという制度です。

(税額控除)

 

  • () この制度の対象となる財産には、
    仮装又は隠蔽されていた財産は含まれません。

     

  •  この配偶者の税額軽減は、
    配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算

  •  相続税の申告期限までに分割されていない財産は
    税額軽減の対象になりません。

  •  ただし、相続税の申告書又は更正の請求書に
    「申告期限後
    3年以内の分割見込書」を添付した上で、
    申告期限までに分割されなかった財産について
    申告期限から
    3年以内に分割したときは、
    税額軽減の対象になります。

 

  • なお、相続税の申告期限から
    3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、

    相続税の申告期限から
    3年を経過する日までに承認申請書を税務署に提出し
    税務署長の承認を受けた場合で、

    その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、
    税額軽減の対象になります。

 

2 配偶者の税額軽減を受けるための手続

  • (1) 税額軽減の明細を記載した相続税の申告書
    又は更正の請求書に
    戸籍謄本と遺言書の写しや
    遺産分割協議書の写しなど、
    配偶者の取得した財産が分かる書類を添えて提出してください。

  •  遺産分割協議書の写しには印鑑証明書原本も添付。

  • (2) 相続税の申告後に行われた遺産分割に基づいて配偶者の税額軽減を受ける場合は、

    分割が成立した日の翌日から4か月以内に

  • 更正の請求をする必要があります。

 

 

  • 配偶者に対する相続税額の軽減の規定は、

  • 財産の取得者が無制限納税義務者又は

  • 制限納税義務者のいずれに該当する場合であっても適用がある

  •  

  • 配偶者は、婚姻の届出をした者に限るものとする。
    婚姻の届出をしていない
    いわゆる内縁関係にある者は、当該配偶者には該当しない

  • 配偶者が相続を放棄した場合であっても

  • 当該配偶者が遺贈により取得した財産があるときは、
    配偶者に対する相続税額の軽減の規定の
    適用がある

分割された財産とは

1 )当該相続又は遺贈の申告書の提出期限までに
当該相続又は遺贈により取得した財産のうち分割により取得した財産

2 )当該相続に係る被相続人の相続人が
当該被相続人の配偶者のみで
包括受遺者がいない場合における当該相続により取得した財産

3 )当該相続に係る被相続人の包括受遺者が
被相続人の配偶者のみで
他に相続人がいない場合における
当該包括遺贈により取得した財産

4 )当該相続に係る被相続人からの
特定遺贈により取得した財産

5 相続開始前3年以内に当該相続に係る被相続人から
贈与により取得した財産の価額が
相続税の課税価格に加算された場合における当該財産

6 )法の規定により当該
相続又は遺贈により取得したものとみなされる財産

7 )当該相続又は遺贈に係る法第27条の規定による申告書の
提出期限から
3年以内
(当該期間が経過するまでの間に財産が分割されなかったことにつき
やむを得ない事情がある場合において
、税務署長の承認を受けたときは、
当該財産につき分割できることとなった日の翌日から
4月以内)
に分割された場合における当該分割により取得した財産

その他遺産分割がされていない場合であっても
配偶者が実際に取得している
ものは分割された財産に該当する場合もあると思われます。

 

  • (配偶者の税額軽減額の計算方法)

  •  1927 法第19条の21項第2号に規定する
    「当該相続又は遺贈により財産を取得した
    すべての者に係る相続税の総額に、
    次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が
    当該相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る
    相続税の課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額」
    の算出方法を算式で示すと、次のとおりである。

  • A×(C又はDのいずれか少ない金額÷B)

  •   (注)算式中の符号は、次のとおりである。

  • Aは、
    当該相続又は遺贈
    当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で
    相続時精算課税の適用を受けるものに係る贈与を含む

    により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額

  • Bは、
    当該相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る
    相続税の課税価格の合計額
    (当該合計額に
    1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、
    その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

  • Cは、法第19条の21項第2号イに掲げる金額

  • Dは、法第19条の21項第2号ロに掲げる金額

  •  

     

    • 法第19条の2第2項に規定する「分割」とは、
    • 相続開始後において
    • 相続又は包括遺贈により取得した財産を
    • 現実に共同相続人又は包括受遺者に分属させることをいい、
    • その分割の方法が
    • 現物分割、
    • 代償分割若しくは
    • 換価分割であるか、またその
    • 分割の手続が協議、
    • 調停若しくは
    • 審判による分割であるかを問わない
    •   ただし、当初の分割により共同相続人又は包括受遺者に分属した財産を分割のやり直しとして再配分した場合には、その再配分により取得した財産は、同項に規定する分割により取得したものとはならないのであるから留意する。)
     

    • 第十九条の二  (配偶者に対する相続税額の軽減)
      被相続人の配偶者が当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得した場合には、当該配偶者については、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額があるときは、当該残額をもつてその納付すべき相続税額とし、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額以下であるときは、その納付すべき相続税額は、ないものとする。

       当該配偶者につき第十五条から第十七条まで及び前条の規定により算出した金額
       当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の総額に、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額

       当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る
      相続税の課税価格の合計額
      民法第九百条 (法定相続分)の規定による当該
      配偶者の相続分(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続分)
      を乗じて算出した金額
      (当該被相続人の相続人(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)が
      当該配偶者のみである場合には、当該合計額)
      に相当する金額

      (当該金額が
      一億六千万円に満たない場合には、一億六千万円

       当該相続又は遺贈により財産を取得した
      配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額

  • (配偶者が財産の分割前に死亡している場合)

  •  1925 相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が
    共同相続人又は包括受遺者によって分割される前に、
    当該相続(以下
    1925において「第1次相続」という。)に係る
    被相続人の配偶者が死亡した場合において、
    1次相続により取得した財産の全部又は一部が、
    1次相続に係る配偶者以外の共同相続人又は
    包括受遺者及び当該配偶者の死亡に基づく相続に係る
    共同相続人又は包括受遺者によって分割され、
    その分割により当該配偶者の取得した財産として確定させたものがあるときは、
    法第
    19条の22項の規定の適用に当たっては、
    その財産は分割により当該配偶者が取得したものとして取り扱うことができる。

  • (注) 第1次相続に係る被相続人の配偶者が死亡した後、
    1次相続により取得した財産の全部又は一部が家庭裁判所における
    調停又は審判
    「審判等」に基づいて分割されている場合において、
    当該審判等の中で、
    当該配偶者の具体的相続分
    (民法第
    900条から第904条の2((寄与分))までに規定する相続分をいう。)
    のみが金額又は割合によって示されているにすぎないときであっても、
    当該配偶者の共同相続人又は包括受遺者の全員の合意により、
    当該配偶者の具体的相続分に対応する財産として
    特定させたものがあるときは上記の取扱いができることに留意する。


 


(配偶者に係る課税価格に相当する金額を計算する場合の債務控除等の方法)


 


1926 
被相続人の配偶者が
当該被相続人から
相続又は遺贈により財産を取得している場合において、
当該相続又は遺贈の申告書の提出期限までに、
当該相続又は遺贈により取得した財産の一部が
共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないときにおける
法第
19条の21項第2号ロに規定する
配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額を計算するときの
法第
13条の規定により債務として控除する金額は、
まず法第
19条の22項の規定により
同条第
1項第2号ロの
課税価格の計算の基礎とされる財産に含まれないものとされる財産の価額から控除し、
これにより控除しきれない金額があるときは、
その金額を当該課税価格の計算の基礎とされる財産の価額から控除するものとする。


 なお、当該配偶者が
代償分割に基づいて他の相続人に対して負担する代償財産を給付する債務は、
法第
19条の2の第12号ロの
課税価格の計算の基礎とされる財産の価額から控除するものとする。


 

(隠ぺい仮装行為があった場合の配偶者の税額軽減額の計算方法)

 19272 
法第
19条の25項の規定の適用がある場合における配偶者の税額軽減額は、1927の算式中AからDの金額をそれぞれ次に掲げる金額に読み替えて計算したところの金額によることに留意する。

1) Aの金額 次の算式により算出した相続税の課税価格の合計額に係る相続税の総額(当該金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。)

 a-(b+c)

2) Bの金額 上記(1)の算式により算出した相続税の課税価格の合計額

3) Cの金額 次の算式により算出した金額(当該金額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。)に民法第900条の規定による被相続人の配偶者の相続分(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続分とする。)を乗じて算出した金額(当該被相続人の相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人)が当該配偶者のみである場合には、当該合計額とする。)に相当する金額と16000万円のいずれか多い金額

 a-(d+e)

4) Dの金額 次の算式により算出した金額(当該金額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。)

 f-(g+e)

 

(注)算式中の符号は次のとおりである。

aは、法第19条の21項第2号イの「課税価格の合計額」(当該合計額の基となった各人の課税価格について通則法第118条第1項の規定による端数処理を行っている場合には、当該処理をする前の金額の合計額とする。)

bは、被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者(以下19272において「納税義務者」という。)が相続又は遺贈により取得した財産の価額のうち被相続人の配偶者が行った法第19条の26項に規定する隠ぺい仮装行為による事実に基づく金額(以下19272において「隠ぺい仮装行為に係る金額」という。)と当該納税義務者の債務及び葬式費用のうち当該配偶者が行った隠ぺい仮装行為に係る金額との合計額(当該合計額が当該納税義務者に係る相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額(法第13条第1項又は第2項の規定の適用がある場合にはこれらの規定による控除後の金額をいう。以下19272において「純資産価額」という。)を上回る場合には、当該納税義務者に係る純資産価額とする。)

cは、納税義務者につき法第19条の規定により相続税の課税価格に加算される財産の価額のうち被相続人の配偶者が行った隠ぺい仮装行為に係る金額

dは、被相続人の配偶者が相続又は遺贈により取得した財産の価額のうち納税義務者が行った隠ぺい仮装行為に係る金額と当該配偶者の債務及び葬式費用のうち当該納税義務者が行った隠ぺい仮装行為に係る金額との合計額(当該合計額が当該配偶者に係る純資産価額を上回る場合には、当該配偶者に係る純資産価額とする。)

eは、被相続人の配偶者につき法第19条の規定により相続税の課税価格に加算される財産の価額のうち納税義務者が行った隠ぺい仮装行為に係る金額

fは、法第19条の21項第2号ロに掲げる課税価格(当該課税価格について通則法第118条第1項の規定による端数処理を行っている場合には、当該処理をする前の金額とする。)に相当する金額

gは、被相続人の配偶者が相続又は遺贈により取得した財産の価額(法第19条の22項に規定する分割されていない財産の価額を除く。)のうち納税義務者が行った隠ぺい仮装行為に係る金額と当該配偶者の債務及び葬式費用のうち当該納税義務者が行った隠ぺい仮装行為に係る金額との合計額(当該合計額が法第19条の21項第2号ロの金額の計算の基となった